「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」、
補助金申請をお考えの方なら一度は必ず目にしたことがある補助金のひとつではないでしょうか？

小規模事業者、その名の通り、個人事業主やフリーランスの方も対象となる補助金です。
（条件によっては対象外となる方もいらっしゃるため、公募内容の確認はお忘れなく！）
そして、令和３年度補正予算で新規の枠組みが創設されたことで、より活用しやすくなりました。

そこで今回は、「小規模事業者持続化補助金」の概要、拡充ポイントなどを解説していきます。
 
※こちらの資料もご覧ください。画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

　　　

※専用サイト
■日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金
■全国商工会連合会　
令和元年度補正予算・令和３年度補正予算　小規模事業者持続化補助金

概要

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。申請には、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書が必要となります。
 
小規模事業者の定義については、以下の画像をご覧ください。


（引用元：日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金）

補助対象となる取り組みについては、以下のものが挙げられます。
・販促用チラシの作成、送付
・販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新商品の開発およびそれに伴う経費
・ウェブサイトや EC サイト等の構築、更新等
※ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4を上限
・販路拡大のための機械装置導入
・業務効率化、生産性向上に係わる経費
 
 
2021年度は、「通常枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類でしたが、
2022年は、「通常枠」に加え、
「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」、「インボイス枠」が追加されました。


それぞれの特徴については以下の通りです。
（申請可能なのはいずれか1枠のみです。）
 
■通常枠
補助上限額：50万円　
補助率：2/3
 
■賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上（既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋30 円以上） とした事業者
補助上限額：200万円　
補助率：2/3（赤字の事業者は、補助率を３／４へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。）
 
■卒業枠
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者
補助上限額：200万円　
補助率：2/3
 
■後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者
補助上限額：200万円　
補助率：2/3
 
■創業枠
産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者
補助上限額：200万円　
補助率：2/3
 
■インボイス枠
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、 インボイス発行事業者に登録した事業者
補助上限額：100万円　
補助率：2/3

スケジュール

スケジュールについては、以下の通りです。（2022年6月9日時点）

≪第8回≫
締切日　2022年6月3日（金） ※締切当日消印有効

≪第9回≫
締切日　2022年9月中旬 ※予定

≪第10回≫
締切日　2022年12月上旬 ※予定

≪第11回≫
締切日　2023年2月下旬 ※予定

申請方法と必要書類について

申請方法は、以下の２通りです。
・jGrants による電子申請
　電子申請で使うGビズIDプライムアカウントの発行には、一定の期間を要します。
　電子申請を検討している方は、先にアカウント発行を済ませておくとスムーズです。
・郵送による申請

≪書類一式の提出先≫
〒１５１－８７９９ 代々木郵便局留め
【一般型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局


必要書類は以下の通りです。
・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
・経営計画書兼補助事業計画書
・補助事業計画書
・事業支援計画書
・補助金交付申請書
 
必要書類は、「公募要領」（Ｐ68～Ｐ75）の「応募時提出資料」および、様式ごとに必要となる「添付書類」（各様式に記載）をご確認いただき、漏れの無いよう、十分ご注意ください。


そして、忘れてはならないのが、補助金は「後払い」であるということです。
場合によっては、補助金の入金までに時間を要することもあります。
補助金を活用して新たな商品開発のための設備などを購入したいと思っても、事前に支払いができる資金がないため補助金申請を断念するといったケースもあるようです。
断念する前に、
日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」、商工会議所の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）」、信用保証協会の「保証付き融資」など
国や地方自治体といった公的な機関が提供している低金利の「公的融資」について調べてみてはいかがでしょうか。
ただし、低金利・長期にわたって融資を受けられるメリットがある一方で、審査が厳しく、融資までに1ヶ月以上時間がかかる場合もありますので、各機関への事前確認をお忘れなく！

お問い合わせ先

≪第８回受付締切分以降のお問い合わせ先≫
補助金事務局　
電話：０３－６６３２－１５０２
（問合せ対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00　※土日祝日、年末年始の休業日を除く。）