2022年3月31日より、「IT導入補助金2022」の公募要領が公表され、交付申請受付が開始されています。
弊社は本年度より、IT導入補助金の支援事業者となりました。
（コチラをご覧ください。）
事業者様のお役に立てるよう、努めて参ります。


IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が生産性の向上と業務効率化を目的とした、ＩＴツールを導入する際の、一部経費を国が支援する制度です。
こちらの記事では、IT導入補助金の概要や前年度との違い、申請スケジュールについて解説していきます。

「IT導入補助金2022」とは

「IT導入補助金2022」では、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携 IT 導入類型） も新設されました。デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）については、通常枠（A・B類型）との同時申請が可能となっております。


【出典元：中小企業庁　中小企業対策関連予算】

デジタル化基盤導入枠創設以外に、2021年度のIT導入補助金との相違点がいくつかあります。
●低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）がなくなった
●PC、タブレットなどのハードウェアの購入費も補助対象に追加
●クラウド利用料最大２年分が補助対象
●会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト等の補助率の引き上げ

詳細は、令和３年度補正予算の概要にも記載されています。


各枠の概要を簡単に整理してみました。

通常枠（A類型・B類型）

通常枠は、中小企業・小規模事業者等が自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったＩＴツールを導入する際の経費の一部を補助し、生産性向上を図ることを目的にしています。

A類型・B類型ともに補助率は1/2以内ですが、
A類型は30万円以上150万円未満、B類型は150万円以上450万円以内の範囲で申請が可能です。また、申請に必要なプロセスの数も異なります。

ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大1年分)、導入関連費が補助対象経費となります。

NEW

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としたものです。

補助率は1/2以内、補助額は5万～100万円です。
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスへの加入が機能条件です。
補助対象は、最大２年分のサービス対象料となっております。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトのＩＴツール導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェア導入費用を支援します。

補助対象事業者は、従来のIT導入補助金同様、中小・小規模事業者です。

導入するＩＴツールが、会計・受発注・決済・ECの機能を2機能以上有する場合、補助額350万円以下の申請が可能となります。
補助額が5万円～50万円以下の場合、補助率は3/4、補助額が50万円超～350万円の場合、補助率は2/3です。

PC・タブレット、レジ・券売機等の導入の場合、補助率は1/2です。
PC・タブレット等の導入の場合は補助額10万円まで、レジ・券売機等の導入の場合は補助額20万円までとなります。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援するものです。効果的に連携するためのコーディネート費、外部専門家への謝金等も含まれます。

補助対象事業者は、ほかと同様、中小・小規模事業者ですが、
●商工団体等
●当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
● 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム（組織や団体）
など、事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等が要件となります。

補助対象経費は以下の3つに分類されます。
(1)基盤導入経費
・ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト （クラウド利用料は最大２年分）
・ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等 
(2)消費動向等分析経費
・ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、 キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等 （クラウド利用料は最大１年分）
・ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等
(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

補助率、補助額については、
(1)基盤導入経費
補助率、補助額ともにデジタル化基盤導入類型と同様
(2)消費動向等分析経費
補助率2/3
補助額：(1)+(2)で3,000万円
(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
補助率2/3
補助額：200万円

スケジュールについて ※更新しました

IT導入補助金2022のスケジュールは以下になります。

通常枠（A・B類型）

≪1次≫
締切日　2022年5月16日（月）
交付決定日　2022年6月16日（木）

≪2次≫
締切日　2022年6月13日（月）
交付決定日　7月14日（木）

≪3次≫
締切日　2022年7月11日（月）
交付決定日　8月12日（金）

≪4次≫
締切日　2022年8月8日（月）
交付決定日　9月8日（木）※予定

≪5次≫
締切日　2022年9月5日（月）
交付決定日　10月6日（木）※予定

≪6次≫
締切日　2022年10月3日（月） 17：00 ※予定
交付決定日　11月4日（金）※予定

≪7次≫
締切日　2022年10月31日（月） 17：00 ※予定
交付決定日　12月6日（火）※予定

≪8次≫
締切日　2022年11月28日（月） 17：00 ※予定
交付決定日　2023年1月18日（水）※予定

NEW　セキュリティ対策推進枠

≪1次≫
締切日　2022年9月5日（月）
交付決定日　10月6日（木）※予定

≪2次≫
締切日　2022年10月3日（月） 17：00 ※予定
交付決定日　11月4日（金）※予定

≪3次≫
締切日　2022年10月31日（月） 17：00 ※予定
交付決定日　12月6日（火）※予定

≪4次≫
締切日　2022年11月28日（月） 17：00 ※予定
交付決定日　2023年1月18日（水）※予定

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

≪1次≫
締切日　2022年4月20日（水）
交付決定日　5月27日（金）

≪2次≫
締切日　2022年5月16日（月）
交付決定日　6月16日（木）

≪3次≫
締切日　2022年5月30日（月）
交付決定日　6月30日（木）

≪4次≫
締切日　2022年6月13日（月）
交付決定日　7月14日（木）

≪5次≫
締切日　2022年6月13日（月）
交付決定日　7月28日（木）

≪6次≫
締切日　2022年6月13日（月）
交付決定日　8月12日（金）

≪7次≫
締切日　2022年7月25日（月）
交付決定日　8月25日（木）

≪8次≫
締切日　2022年8月8日（月）
交付決定日　9月8日（木）※予定

≪9次≫
締切日　2022年8月22日（月）
交付決定日　9月22日（木）※予定

≪10次≫
締切日　2022年9月5日（月）
交付決定日　10月6日（木）※予定

≪11次≫
締切日　2022年9月20日（火） 17：00 ※予定
交付決定日　10月20日（木）※予定

≪12次≫
締切日　2022年10月3日（月） 17：00 ※予定
交付決定日　11月4日（金）※予定

≪13次≫
締切日　2022年10月17日（月） 17：00 ※予定
交付決定日　11月22日（火）※予定

≪14次≫
締切日　2022年10月31日（月） 17：00 ※予定
交付決定日　12月6日（火）※予定

≪15次≫
締切日　2022年11月14日（月）17：00 ※予定
交付決定日　12月20日（火）※予定

≪16次≫
締切日　2022年11月28日（月） 17：00 ※予定
交付決定日　2023年1月18日（水）※予定

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

≪1次≫
締切日　2022年6月10日（金）17:00 ※予定
交付決定日　2022年7月中旬 ※予定

≪2次≫
締切日　2022年8月19日（金）17:00 ※予定
交付決定日　2022年9月下旬 ※予定

≪3次≫
締切日　2022年10月31日（月）17:00 ※予定
交付決定日　2022年12月上旬※予定

申請方法について

交付申請には、事前に「gBizIDプライム」アカウントを使用します。

申請は補助事業者が行う工程とIT導入支援事業者が行う工程があります。詳しくは、以下の表よりご確認ください。

【出典元：交付申請の手引き】


そして新たに、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかを宣言することが申請要件となりました。

SECURITY ACTIONの手続き方法については、「SECURITY ACTION 新規申込み手順書」をご確認ください。


※こちらの画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。

複数社連携IT導入類型については、申請フローが一部異なりますので、必ず、公募要領および、申請フローをご確認ください。

各公募要領　▶　コチラ　からご確認いただけます。

まとめ

IT導入補助金の概要、スケジュールについて簡単にまとめました。
今後、IT導入補助金のFAQ記事や、活用例などといった記事を掲載予定です。

IT導入補助金について詳しく知りたい、導入を検討しているツールがあるなどのご質問に関しては、お問い合わせフォームをご利用くださいませ。